さらに、地域からの要望に迅速に対応するために、総合支所ごとに100万円の予算措置を行い、この結果、道路環境整備に関する予算は農道の除草費も含め、昨年度に比較して約2,400万円増の約8,100万円としております。このうち、人件費等を除く約3,000万円については、現時点で約83％の契約等を終えております。
片一方、生活道路環境整備では、平成30年度は要望件数が1,844件の要望がありましたよと。この道路整備要望件数と生活道路環境改善、これはどこですみ分けすればいいんですか。
こころ豊かなひとづくり、（仮称）久山港スポーツ施設の整備効果を高めるための道路環境整備についてということで、施設全体については、先ほど同僚議員の質問があったようでございます。 （仮称）久山港スポーツ施設については、来年３月までに芝生広場や駐車場、外周道路等を含む施設全体が完了するように、工事は順調に進んでいるようでございます。
この結果、道路環境整備に関する予算は約2,400万円、前年度比42％増加いたしました。 次に、市民の切実な要望である公共交通の充実を図るため、新コミュニティ交通として、この４月１日から市内４地区に分けて予約型の乗り合いワゴン車を実証運行いたします。路線等につきましては、運行実績や市民のニーズを検証しながら、今後改善を重ねてまいります。
それでは、大項目の３ということで、本市の道路環境整備について、（１）（仮称）久山港スポーツ施設への交通アクセスの道路整備について質問いたします。よろしくお願いいたします。
│１│本市の防災、滅災行政について │ │ │平成30年│ ├─┼────────────────────────┤ │ │９月５日│川崎 剛議員│２│本市の交通安全対策について │ 57 │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │３│本市の道路環境整備
最後に、国道207号のカーブには、事故防止のため、曲線部誘導標の標示や減速帯の設置がしてありますが、今後も除草管理には道路環境整備をお願いいたしまして、一般質問を終わりたいというふうに思います。 以上です。ありがとうございました。
一方、本来であれば他事業で有効活用できたはずの貴重な財源が、予算の精査が不十分であったことにより多額の不用額となっているため、今後は予算を精査し不用額や繰越額を極力抑えるよう予算を執行してほしい、生活道路環境整備費など非常に高い執行率を示すものについては、平成30年度予算に反映してほしい、住宅管理費のながさき住みよ家リフォーム補助金については、非常にニーズの高いものであり経済効果や後継者の育成の一助
お尋ねの道路交通環境の整備につきましては、これまでの車中心の対策から少子高齢化の社会情勢に対応し、身近な生活道路を初めとした人優先の道路環境整備の強化を図っていくものとしております。 次に、長崎市、川崎市の火災を受けての雲仙市の対策についてのお尋ねですが、本年3月7日に長崎市で住宅など6棟が全焼し、1人が死亡する火災が発生いたしました。
今後とも、高齢社会に適合した安全・安心な道路環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆25番（早稲田矩子君） （登壇） ありがとうございました。安全歩行に対する対策は、これからも切れ目なく進めてくださるようにお願いいたします。
この取り組みは県警が中心となり、長崎市などの道路管理者が連携して進めているところでありますが、他県では人身事故や物損事故が減少したとの検証結果が出ているところもあり、速度規制と道路環境整備を組み合わせ、面的に実施することでより実効性が高い対策となっているものと考えています。
先ほど市長もおっしゃいましたように、駅舎の移動、現段階では非常に厳しい状況ですけれども、何とぞ移すこと自体を諦めずに、何とか可能性というのはぜひ探り続けていただきたいですし、それから先の道路、市道としての整備につきましても、これもあわせて地域周辺の道路環境整備のために、ぜひお願いしたいと思っております。
今、筒井委員言われました、私道とか、こういったところについては、そこも多くの人が通っておるようなところについては、今、環境整備という中で、個人の所有地のところは起債事業というのが使えませんので、生活道路環境整備費の中で、そこの土地の所有者、私道の所有者とか、そういった方たちの承諾をいただける中で、自治会から要望があれば、それは路面の補修であったり、路肩の改修であったり、側溝の整備であったり、そういうのは
今後、電動車いす利用者も増加するものと思われ、安全指導や道路環境整備の点からも利用状況の把握については必要であり、警察など、関係機関とも連携を図りながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◎企画部長（西本眞也君） （登壇） 交通空白地区対策及び交通不便地区対策について、本格運行へ移行するための問題点と解決策についてのお尋ねでございました。
用地取得費、あるいはつけかえ道路、環境整備などなどです。そして、これらのすべての事業を終えれば、この間、県・市がこぞって言ってきました平成25年度本体工事着工の前提条件がクリアできるのかどうか、このことを確認いたします。 最初の質問を終わります。
そこで、先ほど部長が何ですか、都市計画部ですか、そちらのほうで対応しますということですけど、これは道路維持課の生活道路環境整備要望書とか自治会のほうから出すんですね。
以上のように、今後も観光のまちとしてふさわしい安全で安心な道路環境整備に努めていきたいと、このように考えております。 以上でございます。 ◆12番（大岩博文君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。
76 椎木副市長 道路の維持管理、実際に通路を通路として整備をするということに関しましては、市も自治会長あるいは会社の方々と協議をしながら、市が負担をする形の道路環境整備事業の中で十分対応していけるものというふうに考えておりますので、そういった形の負担に関しては、長崎市としては極力負担を軽くして、ぜひ通路としてそのまま利用できるようにというようなことを私
それから大村市が、あそこにあります貯水池や公園整備を含む周辺の道路環境整備、出資金など約45億円、民間出資金が約１億円であります。大村市の45億円の出資金のうち、起債に係る交付税措置を除いた支出の負担額は約39億円となっております。ですから交付税措置が６億あったということでございます。 それで、この出資金といいますのは、株式会社アルカディア大村の資本金になる出資金でございます。